当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上のように、当第3四半期累計期間においては販売数量の回復に起因する売上高の増加は見られましたが、収益面については継続的な新興国正極材料メーカーとの価格競争や製品のプロダクトミックスの変化、先行投資を行った製造設備の減価償却負担増により厳しい状況は続いております。厳しい環境下ではありますが、当社としましては、環境対応車向け正極材料に代表される高機能性製品の事業拡大、新規顧客の獲得及び合理化、コスト削減策などの戦略を進めることにより収益改善に取り組んでまいります。
以上の結果、売上高9,160,605千円(前年同四半期比24.4%増)、営業損失292,898千円(前年同四半期は営業損失335,516千円)、経常損失540,481千円(前年同四半期は経常損失491,543千円)、四半期純損失は545,126千円(前年同四半期は四半期純損失488,201千円)となりました。
当社と住友化学株式会社(以下「住友化学」といいます。)は平成25年3月28日に締結しました資本業務提携契約に基づき、車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発に着手し、現時点で有望と思われるハイニッケル系材料を含めた幾つかの品目を見出しています。両社はかかる品目の商業化に向けて、確実かつ適時的な開発を進めていくためには、従来以上に両社一体となった開発体制の構築が必須であるとの認識を共有しております。そこで、平成26年12月24日開催の取締役会において、既に資本関係を構築している住友化学に対して第三者割当を行うことによる同社との資本関係強化が、両社研究要員の一層の交流促進等による共同開発体制の一体化を進めるためにも最善であると判断し、当面の設備投資金額等も考慮した上で、本件第三者割当前の発行済株式総数の6.83%に相当する普通株式950,000株を発行することを決議いたしました。

2015/02/13 9:29

#2 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,836	13,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	───────	平成16年6月25日定時株主総会決議による旧商法に基づく新株予約権上記の新株予約権は、平成26年5月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。

(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 9:29