民生向け用途においては、電動工具などの用途拡大による好調な面がありましたが、スマートフォンを含む携帯電話の伸長率低下や基本ソフトサポート終了に伴うノートパソコンの買い替え需要が一段落したこともあり、全体としては成長率が低下しております。一方、環境対応車向け用途においては、総需要は拡大しているものの、充電インフラ整備や1回の充電での走行距離の問題に加え、世界的な原油安などの影響を受けて伸び悩んでいる状況となっております。
このような市場環境の中、当第3四半期累計期間における当社の販売数量は、民生向け新規顧客獲得、民生向け新規用途への展開及び環境対応車向け事業展開により回復基調でありましたが、第2四半期後半に発生しました主要顧客の大幅な在庫調整などの影響を受けまして前年同期比8.7%の増加に留まりました。売上高は、環境対応車向け製品の販売数量の増加が大きく寄与して、前年同期比24.4%の増加となりました。
民生向け製品に関しては、上記記載の主要顧客の在庫調整が第3四半期にも継続することとなり著しく減少しました。そのような状況下で新規顧客への新製品販売や新規用途への販売展開の取り組みを行った結果、リチウムイオン電池向け製品の販売数量は前年同期比22.2%の増加となりました。一方、環境対応車向け製品に関しては、顧客の一過性の受注変動の影響を受けて前年同期比2.6%の増加に留まりました。
2015/02/13 9:29
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