#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
住友化学株式会社の連結子会社となったことを契機に当社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、二次電池業界の環境対応車用途向け製品の本格的な需要拡大に伴い、環境対応車用途向け製品の販売比率が高まることにより、今後長期に亘り安定的な稼動が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。
2018/02/13 9:21
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2018/02/13 9:21
#3 財務制限条項に関する注記: 当社の株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(前事業年度末借入残高3,000,000千円、当第3四半期会計期間末借入残高2,850,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。
平成29年3月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.10%以上に維持されるようにすること。
2018/02/13 9:21