当第3四半期累計期間における二次電池業界は、世界的に脱炭素社会に向けた取組みが重視される中、各自動車メーカーはEVへのシフトをより一層鮮明にし、EV市場は拡大を続けております。米国におけるインフレ抑制法(IRA)の成立や、欧州連合がガソリン車の販売を2035年に事実上禁止することで合意するなど、官民一体となったサプライチェーン構築の動きがますます活発化しております。一方で、世界的なインフレなどの影響もあり、先進国を中心に元々予想されていた程の勢いは失われています。また、電池の資源材料の価格は、依然として高い水準で推移いたしました。
このような市場環境の中、当社の足下の業績は、苛性ソーダをはじめ各種原材料等や電気料金がさらに高騰し続けておりますが、販売価格への転嫁は想定通りには進んでおりません。また、半導体等の部材不足や世界的な景気後退局面において需要動向の先行きが不透明な状況となっております。かかる状況下、生産能力年間約5万トンに対する稼働率は5割程度と依然として低く推移していることに加え、減価償却費及び労務費のコスト先行の状況は変わっておらず業績採算面で非常に厳しい状況が続いております。一方で、2019年10月に契約締結いたしましたノースボルトに対する技術支援については第1四半期に5億円の収益計上をしております。また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が、依然として高い水準で推移し、それらが反映される売上高が増加するとともに利益面で大幅な増加要因(23億円:(ご参考)(相場関連損益)に記載)となっております。
以上の結果、売上高44,636百万円(前年同四半期比58.0%増)、営業利益2,504百万円(前年同四半期比291.5%増)、経常利益2,393百万円(前年同四半期比338.8%増)、四半期純利益は2,161百万円(前年同四半期比326.0%増)となりました。
2023/02/03 9:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
