4234 サンエー化研

4234
2026/07/10
時価
79億円
PER 予
10.36倍
2010年以降
赤字-126.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.3倍
2010年以降
0.18-0.7倍
(2010-2026年)
配当 予
2.58%
ROE 予
2.92%
ROA 予
1.67%
資料
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サンエー化研(4234)の資産の部 - 機能性材料の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
72億9199万
2014年3月31日 -2.65%
70億9908万
2015年3月31日 -14.53%
60億6759万
2016年3月31日 -4.73%
57億8047万
2017年3月31日 +30.67%
75億5314万
2018年3月31日 +4.34%
78億8093万
2019年3月31日 -3.22%
76億2720万
2020年3月31日 -10%
68億6413万
2021年3月31日 -7.44%
63億5345万
2022年3月31日 -11.01%
56億5363万
2023年3月31日 -13.67%
48億8096万
2024年3月31日 -0.07%
48億7776万
2025年3月31日 +21.36%
59億1979万
2026年3月31日 +6.89%
63億2793万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により3つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。
「軽包装材料」は、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材を生産しております。「産業資材」は、紙・布へのラミネート製品、剥離紙を生産しております。「機能性材料」は、表面保護フィルム(オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品)を生産しております。
2026/06/25 11:34
#2 会計方針に関する事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2026/06/25 11:34
#3 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
産業資材144(14)
機能性材料114(24)
報告セグメント計482(71)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を除く、常用パート)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/25 11:34
#4 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、R&Dセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客ニーズに対応するとともに、独自のシーズを活かした製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの3つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続してまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。
当連結会計年度は、顧客からの環境配慮型製品の要求が強まってくる中、環境にやさしい製品開発として、既存製品のモノマテリアル化、バイオマス化、各種規制への対応、及び、顧客要求の多様化への対応、事業譲受製品と既存自社製品との融合、生産設備の統廃合に伴う移管支援に力を入れてまいりました。
2026/06/25 11:34
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針
当社グループでは、「わたしたちは、未来にむけて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献しよう」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の3つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。
このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、軽包装材料(食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材)、産業資材(紙・布へのラミネート製品、剥離紙)並びに機能性材料(オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品)の製品を製造し、販売を行っております。
この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。2026/06/25 11:34
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度の売上高は102億17百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(機能性材料)
オレフィン系粘着加工品については、前連結会計年度に譲り受けた保護フィルムの生産開始により受注が増加いたしました。
2026/06/25 11:34
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
機能性材料事業
機能性材料においては、オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/25 11:34

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