四半期報告書-第109期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済につきましては、企業収益の拡大と株価上昇により好調な米国経済に牽引されて、総じて回復基調を維持しています。
わが国経済についても、世界経済の回復を背景に輸出が伸長するとともに、失業率低下に伴う個人消費の持ち直しや訪日外国人旅行者によるインバウンド消費の拡大もあって、景気回復がより鮮明になってまいりました。しかし、実質賃金の伸び悩みが解消されないなか、資源、エネルギー価格は上昇傾向にあり、先行きについては不透明な状況にあります。
そのような状況下、当社グループの業績につきましては、前期竣工した新工場の費用負担と原材料コストの上昇によって、収益性に減速の兆しが見え始めてまいりましたが、機能性材料の好調な受注に支えられ、全体として増収基調を維持することができました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高249億82百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益11億29百万円(前年同期比12.0%増)、経常利益11億14百万円(前年同期比1.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億37百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。
軽包装材料
食品用包材の分野では、清涼飲料用パウチの受注が夏場以降減速しましたが、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」が引き続き堅調に推移したため、増収となりました。
一方、医薬品・医療用包材の分野では、高防湿PTPシート用フィルム「テクニフィルム」の受注が堅調に推移するも、他の医療用包材が主要顧客の減産の影響を受け、減収となりました。
精密機器その他の包材の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」の主力ユーザーによる生産計画見直しに加え、他の一般包材でも受注が振るわず減収となりました。また、洗剤・トイレタリー用包材の分野においても、液体洗剤等の詰め替え用パウチの多様化による競争や化粧品用包材のユーザー間の競争によって受注機会が減少し、減収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は99億89百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
産業資材
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、宅配便貨物の増加により梱包用テープの需要拡大が見込まれるものの、輸入テープの増加によって国内テープメーカーの出荷量は伸び悩んでおります。その影響もあって当社の受注も振るわず、減収となりました。
剥離紙については、自動車関連分野の受注が前年同期並みの水準にとどまりましたが、医療用品関連の受注が増加し、IT関連分野に使用される電材用工程紙についても、海外ユーザーからの受注が好調であったため、増収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は55億45百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
機能性材料
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、スマートフォン関連をはじめ光学用途が全般的に好調であったことから、増収となりました。
2層押出しタイプの表面保護フィルム「PAC」については、既存ユーザーからの受注が伸び悩むなか、新規案件の取り込みにより、売上は前年同期比微増となりました。
精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」については、液晶テレビ向けの受注が堅調に推移したことに加え、スマートフォン関連の受注も増加したことから、大幅な増収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は89億27百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		9,989百万円		40.0%		4.0%減
産業資材		5,545百万円		22.2%		3.1%増
機能性材料		8,927百万円		35.7%		20.8%増
その他		519百万円		2.1%		38.5%増
合計		24,982百万円		100.0%		6.1%増

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。