当社代表取締役社長 山本明広は、当社及び当社の連結対象会社(以下「当社連結グループ」という)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示される内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備・運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2022年3月31日を基準日として行っており、評価にあたっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠いたしました。
財務報告に係る内部統制を評価するにあたり、当社連結グループ各社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価対象とすることといたしました。
なお、当社連結グループは、当社及び連結子会社3社によって構成されております。その内、連結子会社1社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は僅少であると判断し、評価対象から除外しております。
従って、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」という)及び全社的な観点から評価することが適切と考えられる決算・財務報告プロセスについては、当社及び連結子会社2社を対象に評価することとし、具体的には、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、必要に応じて関係者への質問や記録の検証などの手続きを実施して、全社的な内部統制の整備及び運用状況、並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度について評価いたしました。
上記以外の業務プロセスに係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定することとし、各評価対象会社に対して行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、合理的な範囲に決定いたしました。具体的には、全社的な内部統制の評価結果が良好なことから、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達する事業拠点を重要な事業拠点として選定した上で、これを評価範囲とすることとし、その結果、重要な事業拠点、すなわち業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は当社のみに決定いたしました。
次に、重要な事業拠点である当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産、買掛金、売上原価を選定し、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象とすることといたしました。
また、選定した重要な事業拠点以外においても、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスが存在するかどうかについて検討を行い、財務報告への影響を勘案して重要性が大きいと判断される業務プロセスが当社以外の事業拠点には存在しないことを確認しております。
評価対象としたこれらの業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証、各現場における内部統制の運用状況に関する自己点検の実施状況の確認等を行うことによって、業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価いたしました。

上記の評価手続を実施した結果、当連結会計年度末日時点において、当社連結グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。