有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)機能性材料部門における市場変動及び技術変化に関するリスク
当社グループの機能性材料部門において、主力製品の一つである表面保護フィルムは、主にFPD(フラットパネルディスプレイ)向けに生産されております。FPDは、最終製品である液晶テレビやパソコンなどに組み込まれますが、中でもスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末に搭載されるタッチパネル向けに付加価値の高い表面保護フィルムが使用される傾向にあります。
しかしながら、これら最終製品におけるFPDの構成や、使用される光学用部材は、技術革新の進展により短期間で変更されるリスクが常にあります。特に、最終製品の設計変更や部材構成の変更により、当社製品が使用される対象部材の仕様変更、代替部材への切り替え又は使用廃止が生じた場合には、当社製品の需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原材料の価格変動・調達に関するリスク
当社グループの製品は、石油化学製品(主にポリエチレン)を主な原材料としているため、その仕入価格はナフサ価格の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。
また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等について、複数の調達先との関係維持や在庫管理の徹底等により必要量の確保に努めております。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、国際物流の混乱、世界的な需給逼迫、大規模災害等により、主要原材料等の供給不足、供給遅延又は価格の急激な変動が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の品質に関するリスク
当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。
一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。中でもディスプレイ関連部材や電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質上の問題が発生した場合には、返品、代替品対応、補償費用の発生、顧客からの信用低下等につながる可能性があります。
このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユーザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)生産拠点及び設備集約に関するリスク
当社グループの生産拠点は、静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場WEST、奈良工場、東邦樹脂工業㈱野木工場及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の合計7拠点でありますが、そのうち静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場WEST及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の5拠点が静岡県内に立地しております。この地域は、南海トラフ地震をはじめとする大規模地震の発生が懸念されており、万一、大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、収益性の改善、生産効率の向上及び品質安定を図るため、設備の統廃合や生産品目の集約を進めております。これらの取り組みは、低コスト構造への転換や生産性向上に資する一方で、特定の設備又は拠点への依存度が高まる場合があります。そのため、当該設備又は拠点において自然災害、火災、設備故障、停電その他の操業停止要因が発生した場合には、代替生産や復旧に時間を要し、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要設備の保全、設備点検の強化、製品特性や設備能力を踏まえた生産品目の最適配置に加え、可能な範囲で複数拠点における代替生産体制の整備を進めるなど、リスクの軽減を図っておりますが、すべての製品について代替生産が可能となるものではなく、リスクを完全に排除できるものではありません。
(5)環境関連の法規制リスク
当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。
また、地球温暖化防止に対する国際的な機運が一層高まっており、各国で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しております。わが国においても、政府は2021年10月に2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減し、さらに50%削減を目指すことを閣議決定し、国際社会に表明しました。また、2035年度及び2040年度において温室効果ガス排出量を2013年度比でそれぞれ60%、73%削減することを目指す新たな目標を示しております。これらの目標達成に向けて、今後、産業界に対してより厳格な排出規制やエネルギー使用に関する制度改正が行われる可能性があり、当社グループが製造・販売する製品に関しても、製造工程や原材料、エネルギー使用に関連して新たな規制が課せられることが予想されます。
このように当社グループは常に環境規制に関するリスクに晒されており、将来、規制の追加又は強化により、当社グループの事業規模や収益力に比して過大な対応費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。