コタ（4923）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 1億1600万
2009年3月31日 +42.75%: 1億6559万
2010年3月31日 +5.63%: 1億7490万
2011年3月31日 +8.2%: 1億8924万
2012年3月31日 -21.66%: 1億4825万
2013年3月31日 -32.41%: 1億21万
2014年3月31日 +19.82%: 1億2007万
2015年3月31日 -23.31%: 9209万
2016年3月31日 +23.82%: 1億1402万
2017年3月31日 +32.5%: 1億5108万
2018年3月31日 +24.2%: 1億8764万
2019年3月31日 +64.02%: 3億777万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	227,900千円	246,548千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/23 10:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社は、この財務諸表の作成にあたって「第5 経理の状況」に記載のとおり、有価証券及び棚卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付引当金の認識、繰延税金資産や資産除去債務の計上等に関し、過去の実績や状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2025/06/23 10:10