コタ（4923）の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- -4921万
- 2009年3月31日 -28.27%
- -6312万
- 2009年12月31日
- -5479万
- 2010年3月31日
- -2989万
- 2010年6月30日 -91.67%
- -5730万
- 2010年9月30日 -99.16%
- -1億1412万
- 2010年12月31日
- -7072万
- 2011年3月31日
- -3756万
- 2011年6月30日
- 3037万
- 2011年9月30日
- -597万
- 2011年12月31日
- 48,000
- 2012年3月31日 +999.99%
- 3714万
- 2012年6月30日 -17.23%
- 3074万
- 2012年9月30日
- -1575万
- 2012年12月31日
- 1002万
- 2013年3月31日 +348.4%
- 4496万
- 2013年6月30日 -60.96%
- 1755万
- 2013年9月30日
- -3759万
- 2013年12月31日 -62.94%
- -6125万
- 2014年3月31日
- -2601万
- 2014年6月30日
- 1026万
- 2014年9月30日
- -3177万
- 2014年12月31日 -62.11%
- -5150万
- 2015年3月31日
- -637万
- 2015年6月30日
- 2114万
- 2015年9月30日
- -3658万
- 2015年12月31日 -98.73%
- -7271万
- 2016年3月31日
- -2010万
- 2016年6月30日
- 933万
- 2016年9月30日
- -2760万
- 2016年12月31日 -142.67%
- -6698万
- 2017年3月31日
- -4041万
- 2017年6月30日
- 2192万
- 2017年9月30日
- -3162万
- 2017年12月31日 -98.58%
- -6279万
- 2018年3月31日
- -3978万
- 2018年6月30日
- 2033万
- 2018年9月30日 -36.33%
- 1294万
- 2018年12月31日
- -3003万
- 2019年3月31日
- -1200万
- 2019年6月30日
- 3961万
- 2019年9月30日
- -4528万
- 2019年12月31日 -66.45%
- -7538万
- 2020年3月31日
- -5646万
- 2020年6月30日
- 15万
- 2020年9月30日
- -957万
- 2020年12月31日 -345.92%
- -4268万
- 2021年3月31日
- -2727万
- 2021年6月30日
- 5590万
- 2021年9月30日
- -3539万
- 2021年12月31日
- 8034万
- 2022年3月31日
- -7251万
- 2022年6月30日
- 3315万
- 2022年9月30日 +196.15%
- 9819万
- 2022年12月31日 +15.22%
- 1億1313万
- 2023年3月31日 -50.8%
- 5565万
- 2023年6月30日 -31.58%
- 3808万
- 2023年9月30日 -71.41%
- 1088万
- 2023年12月31日 +218.55%
- 3468万
- 2024年3月31日
- -1645万
- 2024年6月30日 -61.56%
- -2658万
- 2024年9月30日
- 2151万
- 2024年12月31日 +143.75%
- 5243万
- 2025年3月31日
- -1852万
- 2025年6月30日
- -784万
- 2025年9月30日
- 3267万
- 2025年12月31日 +117.26%
- 7098万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/23 10:10
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,363千円増加し、法人税等調整額が8,369千円、その他有価証券評価差額金額が6千円それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
