#1 主要な設備の状況: 2 帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
3 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は109,221千円であります。
なお、賃借している土地の面積は( )で外書きしております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)による定額法によっております。
(会計上の見積りの変更)
当社が保有する社内システム(自社利用ソフトウェア)は、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、当社を取り巻く環境の変化に伴い、使用実態の調査及びシステム投資計画に基づき検討した結果、耐用年数を4.5年に見直し、将来にわたり変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(3) 長期前払費用
定額法2015/06/22 10:02
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 2015/06/22 10:02