無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)による定額法によっております。
(会計上の見積りの変更)
当社が保有する社内システム(自社利用ソフトウェア)は、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、当社を取り巻く環境の変化に伴い、使用実態の調査及びシステム投資計画に基づき検討した結果、耐用年数を4.5年に見直し、将来にわたり変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。2015/06/22 10:02