固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2019/06/12 13:46

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△41,358千円		△40,685千円
資産除去債務	-		△12,211 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入2,500百万円によるものであります。
支出の主な要因としては、定期預金の預入による支出2,800百万円及び有形固定資産の取得による支出133百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	-	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	41,500千円
時の経過による調整額	-	42 〃

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法に基づく原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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