主な要因としては、退職給付引当金が108百万円減少し、未払法人税等が48百万円、未払金が42百万円、未払消費税等が39百万円、役員退職慰労引当金が35百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から878百万円増加し、12,086百万円となりました。
主な要因としては、利益剰余金が354百万円、資本剰余金が311百万円減少し、自己株式が1,544百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、76.3%(前事業年度75.3%)となりました。

2026/08/31 10:00

#2 配当政策（連結）

また、剰余金の配当につきましては、配当性向30%を目途として、継続的・安定的に実施できるよう努めております。
当事業年度の期末配当につきましては、2025年5月8日に発表いたしました1株当たり普通配当20円としております。この結果、当事業年度の配当性向は38.7%、純資産配当率は4.8%となります。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	384.66円	414.84円
1株当たり当期純利益	44.58円	49.27円

(注) 1 当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき1.05株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、各事業年度の1株当たり情報の算定に用いられた株式数には、端数株式を含んでおります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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