ウルトラファブリックスHD（4235）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5512万
2010年9月30日 +52.88%: 8426万
2010年12月31日 +32.78%: 1億1189万
2011年3月31日 +20.96%: 1億3534万
2011年6月30日 -84.2%: 2139万
2011年9月30日 +64.49%: 3518万
2011年12月31日 +92.86%: 6785万
2012年3月31日 +35.53%: 9196万
2012年6月30日: -2132万
2012年9月30日: -1457万
2012年12月31日: 4762万
2013年3月31日 +168.28%: 1億2775万
2013年6月30日 -11.2%: 1億1344万
2013年9月30日 +58.65%: 1億7998万
2013年12月31日 +78.39%: 3億2108万
2014年3月31日 +25.13%: 4億176万
2014年6月30日 -73.41%: 1億681万
2014年9月30日 +131.04%: 2億4678万
2014年12月31日 +64.18%: 4億518万
2015年3月31日 +45.87%: 5億9105万
2015年6月30日 -64.57%: 2億942万
2015年9月30日 +70.46%: 3億5698万
2015年12月31日 +72.28%: 6億1499万
2016年3月31日 +34.45%: 8億2689万
2016年6月30日 -87.97%: 9947万
2016年9月30日 +155.1%: 2億5376万
2016年12月31日 +91.22%: 4億8525万
2017年3月31日 +498.99%: 29億664万
2017年6月30日: -6億2209万
2017年9月30日 -36.96%: -8億5204万

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2025年12月末時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることはできません。

IFRS	基準名	強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第10号IAS第28号	連結財務諸表関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂
IFRS第9号IFRS第7号	金融商品の分類及び測定の修正	2026年1月1日	2026年12月期	金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2027年12月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

⑤ 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

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#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.持分法で会計処理されている投資
投資の帳簿価額及び当期包括利益に対する持分取込額
個別には重要でない持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

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#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、次のとおりです。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

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#5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
在外営業活動体の換算差額	24	1,034	△124
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	24	-	9
項目合計		973	△154
その他の包括利益合計		979	△135
当期包括利益		2,619	651

当期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,619	651
当期包括利益		2,619	651

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