d. 取締役並びに使用人は、法定の事項に加え、内部監査の実施状況を監査役に報告しなければならない。また、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは監査役に報告しなければならない。
(k) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制(金融商品取引法第24条の4の4及び第193条の2第2
項)

2026/06/23 9:00

#3 事業の内容

(注5)スペーサーテープ...TABやCOFの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやTABやCOFの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。
(2) 衛生検査器材事業:食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。
(3) PIM事業:PIMとは粉末射出成形(Powder Injection Molding)の略称(以下省略)で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。

2026/06/23 9:00

#4 事業等のリスク

① 販売先について
当該事業におきましては、販売先の社内検査方法等の見直しがあった場合には、当該事業の製品及び商品の需要が減少する可能性があり、その時に、新規取引先を開拓できず、また、既存客への販売を拡大できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制

2026/06/23 9:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
(a)商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(b)仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(c)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 9:00

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/23 9:00

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1996年4月	三甲㈱入社
2016年4月	同社商品設計部課長
2023年6月	当社上席執行役員就任

2026/06/23 9:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,436,800	4,436,800	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,436,800	4,436,800	―	―

2026/06/23 9:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では高騰が続く原材料費の影響は、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるPS(ポリスチレン)材は前期までの値上がりが落ち着きましたが、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるPETフィルムは高止まりが続いたほか、資材等の値上がりにより原価は上昇圧力を受けており、引き続き利益圧迫要因となりました。
しかしながら、昨今の中東情勢による原材料価格の更なる高騰や供給不安等による調達リスクに対しては、当社グループでは一部の仕入れ商品を除き、当面の生産活動に支障のない程度の主要原材料を確保していることから、引き続き市場動向を注視しながら戦略的な調達活動を行うことにより収益への影響を可能な限り抑制してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,357百万円(前期比4.9%増)、営業利益204百万円(前期比154.0%増)、経常利益209百万円(前期比223.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は141百万円(前期比252.4%増)となりました。

2026/06/23 9:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②棚卸資産
(a)商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2026/06/23 9:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2026/06/23 9:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/23 9:00

#13 関係会社との取引に関する注記

※3. 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
商品仕入	421,552千円	67,761千円
外注加工費	762,190千円	893,567千円

2026/06/23 9:00