法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から、復興特別法人税が前倒しで廃止されることになりました。これに伴い、平成27年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、38.0%から35.6%に変更されます。
この税率変更により、当第3四半期連結累計期間において、繰延税金資産が58百万円減少、繰延税金負債が0百万円減少、その結果、法人税等調整額が57百万円増加しております。

2014/11/11 10:14