退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が445百万円増加し、利益剰余金が286百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/03/29 11:14

#2 業績等の概要

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少及び退職給付に係る負債の減少などの支出を減価償却費や税金等調整前当期純利益、修繕引当金の増加などの収入が上回ったことにより、12,404百万円の純収入(前連結会計年度は1,665百万円の純収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより1,307百万円の純支出(前連結会計年度は4,060百万円の純支出)となりました。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
特別修繕引当金	642	752
退職給付に係る負債	684	710
修繕引当金	738	1,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

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