有価証券報告書-第147期(平成31年1月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況等
イ 監査等委員の組織、人員及び手続
監査等委員は4名、常勤監査等委員1名と社外監査等委員3名で構成されています。
当社監査等委員会は、最低1名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、社外監査等委員には、法務もしくは財務・会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に3名を選任しています。
ロ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度(2019年1月1日～2020年3月31日)は合計13回開催し、1回あたりの所要時間は約90分でした。各監査等委員の当事業年度の委員会出席率は以下の通り、全員100%でした。

区分	氏名	監査等委員会 出席率
常勤監査等委員	熊坂 真紀	100%(13/13回)
社外監査等委員	木村 滋	100%(13/13回)
社外監査等委員	中村 新	100%(13/13回)
社外監査等委員	久保 惠一(注)	100%(9/9回)

(注)久保氏は2019年3月27日開催株主総会において監査等委員に選任されました。
年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
・決議 7件:監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の選任、
監査等委員選任議案の株主総会への提出請求、監査報告書提出等
・報告 67件:取締役会議案事前確認、常勤監査等委員出席の重要会議内容報告、
及び 社内決裁・経営会議承認事項の内容確認等
・審議及び協議 6件:監査等委員活動年間レビュー、会計監査人の監査報酬、
会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書(案)等
ハ 監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し決議内容等を審議・監査し、必要により意見具申を行っています。取締役会への監査等委員出席率は100%でした。その他、主に常勤監査等委員が、経営会議、HSSE委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。監査等委員全員による取締役社長(コンプライアンス・行動原則担当)との会談を当事業年度は3回開催し、当社喫緊の課題等について意見交換を行いました。また、必要に応じ執行取締役及び各部門の長より報告を受け意見交換を行いました。会計監査人とは四半期決算レビュー報告の機会を捉えて、会計処理全般について意見交換を行ってきました。
監査等委員会は、当事業年度は主として以下3点を重点監査項目として取り上げ、問題発生のリスクや課題について、業務執行責任者と情報・意見の交換を行いました。
1)内部統制システムの整備運用状況
2)定期修理工事・定期点検工事対応(事前準備と実行状況)の評価
3)「働き方改革」その他人材 リーダー育成への取り組み
② 内部監査の状況等
イ 内部監査の組織、人員及び手続
当社グループの内部監査を担当する監査倫理室は提出日現在、計6名で構成されています。同室は、毎年監査計画を立案して取締役会の承認を得た後、内部監査を実施します。監査結果は、監査委員会に報告され、同委員会の指示事項も付加されて関係する部署に改善の指示がなされ、同室により改善の進捗についてフォローアップが行われています。
ロ 監査等委員である取締役と内部監査部門の連携
監査等委員である取締役は、内部監査の主管部署である監査倫理室と定期的に監査計画、実施状況等について意見交換を行い情報の共有化に努めています。
ハ 監査等委員である取締役と会計監査人の連携
監査等委員である取締役と会計監査人は監査計画に基づき定期的に会合を持ち、情報及び意見交換を行っています。また、監査等委員会は会計監査人から四半期レビュー結果及び期末監査結果について報告を受け、指摘・改善事項を審議して執行部門に対して意見を述べています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
2019年以降
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
山本 大
高島 稔
ニ 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士6名、公認会計士試験全科目合格者1名、その他12名(合計19名)
ホ 監査法人の選定理由と方針
有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、2019年4月1日に実施された昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の経営統合により、当社が出光興産株式会社の連結子会社となったことをうけ、会社法ならびに金融商品取引法上の監査法人を親会社と同じ監査法人にすることにより円滑な連携と効率性を高めることが期待できると判断したためであります。
また、同監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し適任と判断したことによるものであります。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員より、解任した旨および解任の理由を解任後最初に召集される株主総会におきまして報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
へ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり移動しております。
第147期(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第146期(連結・個別)PwCあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
②退任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2019年3月27日(第146回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年3月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2019年3月27日開催予定の当社第146期定時株主総会終結の時をもって任期満了となるため、その後任として新たに会計監査人の選任を行うものであります。
有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、2019年4月1日に当社の親会社となる見込みである出光興産株式会社と会計監査人を統一することで同社との連結決算の一元的な監査体制の確立を図れることや、同監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し適任と判断したことによるものであります。
(6)上記(4)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ト 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定・評価に関する規則を定めており、当該規則基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われていると判断し、2021年3月期の会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	29	―	31	6
連結子会社	3	―	―	―
計	32	―	31	6

(注)当連結会計年度に当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計監査人交代にかかる予備調査業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬について、当社の規模や事業形態等を勘案した監査計画の内容およびそれに伴う監査計画日数を考慮して報酬額を決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務追行状況及び会計監査人に期待される役割・責任に対する環境変化の状況に照らした報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬の額は適切であると判断し、会社法第399条に基づき同意を行っております。