有価証券報告書-第147期(平成31年1月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、石油事業(受託精製)ならびに電気事業(電力供給)を主たる事業としております。当社グループの使命は、長年培ってきたプラント運転技術と設備管理技術を基盤として、変化に柔軟に対応し、社会が求めるエネルギーを提供することにあるとの認識を基本として、以下の経営理念を定めております。
①HSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保を経営の基盤とする。
②創意工夫と技術革新により常に改善を進め、持続的発展をはかる。
③グループ及び協力会社との協力関係を一層促進し、相互の繁栄をはかる。
④人材・能力の開発に努め、相互理解と信頼に基づく活力溢れる人間集団を形成する。
⑤公明正大で透明性のある経営を行い、社員が会社の発展と明るい未来に誇りと喜びを語れる
企業風土をつくる。
上記経営理念の実現に向けて、当社グループは石油事業と電気事業を柱として、付加価値の高い重質油分解装置の高稼働維持や、立地を最大限に活かした効率的な製品出荷等により、競争力の向上を図ってまいります。
(2) 対処すべき課題
今後の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により先行きが見通せない状況にあります。石油業界においても、従来から続く構造的な国内製品需要減少に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、国内だけでなく国外でも製品需要が急減しており、これまで以上に製油所相対競争力の確保が求められる環境にあるといえます。
当社グループは、2019年に発生した重質油熱分解装置内の火災事故により、株主や近隣の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を損ねることとなりました。さらに、長期間に渡る石油精製設備および発電設備の停止、設備の復旧工事により、多大な損失を発生させております。
また、経験に基づく技術と知識を持った熟練社員の多くが定年を迎え、引き継ぐ社員が急激に若返るといった大規模な世代交代の時期にあり、定期修理工事の周期延長による経験の機会の減少等、人材配置や技術伝承についての課題が顕在化しております。
当社グループは、安全・安定操業を確保するための基盤を再度整備し、ステークホルダーの皆様の信頼を回復することを最優先に、当社グループの強みである高い重質油分解装置能力とそれに連携した発電設備を有効に活用し、以下の四項目を課題として取り組むことで、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う石油精製・発電のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。
①人の育成と組織の活性化 当社は「求める人材像(自立・協働・挑戦)」を定義し、社員一人ひとりが心がけるべき行動の指針として明示しております。すべての社員が、「課題に向き合い、解決・克服することで成長する」ことを強く意識できる文化を醸成してまいります。
まずは、当社グループの根幹といえる安全・安定操業を確保するための基盤を改めて構築してまいります。急速に進む社員の平均年齢の低下による構造的な課題を踏まえ、人員配置や間接部門によるサポート体制の充実等に取り組むことで、組織の活性化に繋げてまいります。 ②安全・安定操業とHSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保
当社はHSSEの確保を経営理念の第一に掲げております。事故を繰り返さないため、また、当社グループ社員が安全で働きがいがある職場とするために、これまで蓄積された当社グループの技術・ノウハウ・ノウホワイを集結し、事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロならびに品質事故ゼロを目指してまいります。
技術伝承にあたっては、経験豊かな熟練社員が人材育成に万全の体制で従事できるように定年後の雇用制度の見直しを進めていくほか、若年層の経験不足を補うため体感教育として実習プラントや装置シミュレーター等を活用した教育訓練の充実を図ってまいります。
③収益の向上 競争が激化する環境において収益を拡大するためには、より低価格の原油・原料油の処理と灯油・軽油を中心とした価値の高い中間留分得率の増加による製品付加価値の増加に加え、安全・安定操業を前提としたコスト削減が必要となります。
国内経済の先行きが見通せない環境にあっては、設備投資による付加価値の増加だけでなく、日々オペレーショナル・エクセレンス(※)を追求することが重要となります。(※効率を高めることで競争上の優位性を構築し、運転技術等を徹底的に磨き上げること。)
当社の強みである重質油熱分解装置と同装置の副生ガスを用いた発電の連携を一層高めることで、付加価値の高いエネルギーを提供するとともに、優先順位を考慮したコスト管理の徹底を図ることで、収益の向上に繋げてまいります。
④内部統制の強化 ステークホルダーの皆様から信頼され共感していただけるよう、コンプライアンスを遵守し、倫理的に高いレベルの行動を実践してまいります。また、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、業務執行者に対する監督機能の強化等コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。