訂正有価証券報告書-第148期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
東亜テックス㈱
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
扇島石油基地㈱
<持分法を適用しない理由>持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3 連結決算日の変更に関する事項
2019年3月27日に開催された第146期定時株主総会における定款一部変更の決議により、親会社と決算期を統一し、当社における決算期等の業務効率化を図ることを目的とし前連結会計年度より決算日を12月31日から3月31日に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は2019年1月1日から2020年3月31日までの15ヶ月間の変則決算となります。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
前連結会計年度において、東亜テックス㈱は、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、前連結会計年度における会計期間は15ヶ月となっております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社グループ利用のソフトウエアについては、当社グループ内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき開放点検修繕費用を見積り、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤修繕引当金
機械装置に係る定期修繕費用の支出に備えるため、支出実績に基づき定期修繕費用を見積り、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。