りゅうせきの法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億935万
- 2009年3月31日 +447.1%
- 11億4539万
- 2009年9月30日 -84.48%
- 1億7775万
- 2010年3月31日 +65.3%
- 2億9382万
- 2010年9月30日 -57.9%
- 1億2368万
- 2011年3月31日 +50.72%
- 1億8641万
- 2011年9月30日
- -5356万
- 2012年3月31日
- -830万
- 2012年9月30日 -85.54%
- -1540万
- 2013年3月31日 -484.18%
- -9001万
- 2013年9月30日
- -2186万
- 2014年3月31日
- -740万
- 2014年9月30日 -999.99%
- -1億7870万
- 2015年3月31日
- 183万
- 2015年9月30日
- -6154万
- 2016年3月31日 -38.1%
- -8498万
- 2016年9月30日
- 2964万
- 2017年3月31日
- -7258万
- 2017年9月30日
- 8100万
- 2018年3月31日 -86.42%
- 1100万
- 2018年9月30日
- -600万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -7500万
- 2019年9月30日
- -3800万
- 2020年3月31日 -213.16%
- -1億1900万
- 2020年9月30日
- 4000万
- 2021年3月31日
- -700万
- 2021年9月30日 -285.71%
- -2700万
- 2022年3月31日 -51.85%
- -4100万
- 2022年9月30日
- 2000万
- 2023年3月31日 -25%
- 1500万
- 2023年9月30日
- -3000万
- 2024年3月31日 -396.67%
- -1億4900万
- 2024年9月30日
- 3500万
- 2025年3月31日
- -3億6600万
- 2025年9月30日
- 2億6700万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8391万
- 2009年3月31日 -69.32%
- 5642万
- 2009年9月30日 +184.79%
- 1億6069万
- 2010年3月31日 +1.5%
- 1億6310万
- 2010年9月30日 -25.92%
- 1億2081万
- 2011年3月31日 +14.96%
- 1億3888万
- 2011年9月30日
- -2907万
- 2012年3月31日
- 1245万
- 2012年9月30日 -85.59%
- 179万
- 2013年3月31日
- -4614万
- 2013年9月30日
- 3034万
- 2014年3月31日 +45.56%
- 4416万
- 2014年9月30日 -68.78%
- 1378万
- 2015年3月31日 +222.94%
- 4453万
- 2015年9月30日
- -6024万
- 2016年3月31日
- -4977万
- 2016年9月30日
- -875万
- 2017年3月31日 -811.65%
- -7978万
- 2017年9月30日
- 1500万
- 2018年3月31日 +6.67%
- 1600万
- 2018年9月30日 -81.25%
- 300万
- 2019年3月31日 +700%
- 2400万
- 2019年9月30日
- -2500万
- 2020年3月31日 ±0%
- -2500万
- 2020年9月30日
- 800万
- 2021年3月31日
- -2900万
- 2021年9月30日 -51.72%
- -4400万
- 2022年3月31日
- 1100万
- 2022年9月30日
- -1500万
- 2023年3月31日
- -400万
- 2023年9月30日 -500%
- -2400万
- 2024年3月31日 -291.67%
- -9400万
- 2024年9月30日
- -800万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -3億7200万
- 2025年9月30日
- 2億3600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算している。2025/06/27 13:59
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は11百万円増加し、法人税等調整額が15百万円減少して
いる。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算している。2025/06/27 13:59
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は9百万円増加し、法人税等調整額が17百万円
減少している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
