当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、倉庫業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売及び食料品の卸小売業を行っている。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
沖縄電力株式会社	0	ガス関連事業
沖縄電力株式会社	9	商品・サービス関連事業

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#5 事業の内容

輸送部門・・・・・・・・・・連結子会社㈱りゅうせきロジコムは当社のガス製品等の陸上輸送を行っている。
(3)商品・サービス関連事業
当社はシステム開発、受託開発を行い一般顧客への販売を行う他、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は建設業、連結子会社㈱オートプラザ琉石は自動車関連用品販売、連結子会社㈱りゅうせきビジネスサービスは人材派遣業、連結子会社りゅうせき商事㈱は情報機器販売、保険代理店業、海洋河川浄化業及びフィットネスクラブ運営、連結子会社㈱日亜商事は各種塗料販売等、連結子会社㈱大門商事は食料品の卸小売業、連結子会社㈱E.T.Sは介護付有料老人ホームの運営を行っている。持分法適用関連会社の㈱りゅうせき低温流通は冷蔵倉庫業を行っている。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
商品・サービス関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離事業に係る損益の概算額

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
ガス関連事業	125	[36]
商品・サービス関連事業	578	[302]
報告セグメント計	1,048	[717]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員含む)は、

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②[発行済株式]

種類	事業年度末現在発行数(千株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(千株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,000	3,000	なし	(注)
計	3,000	3,000	-	-

(注)1.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、売上高は5,976百万円(前年同期比10.9%増)営業利益は629百万円(前年同期比0.6%増)となった。
商品・サービス関連事業においては、情報通信事業で総務省の指導強化やガイドライン遵守に伴うキャッシュバック自粛、MVNO(格安スマホ)の市場拡大により、競争環境は厳しさを増した。また、量販店でのイベントの企画や、専任スタッフによるスマホ教室3店舗の開講、独自アプリのサービス開始などの施策を展開し、販売台数を確保した結果、売上高は前年実績を上回った。またスタッフの就業面において路面店舗の営業時間短縮に伴うワンシフト体制の導入などにより残業時間の短縮が図れた。建設業関連では、ぴたホーム事業における棟数増や公共一般事業工事受注等により増収となったが、要員不足による完工時期ズレや手戻り工事等があり原価を押し上げたこともあり減益となった。ホテル事業では、宿泊需要の予測に応じて室料を設定する手法を活用したことにより室料売上は好調に推移したが、台風や一部客室の空調機器入替工事の影響もあり、室料売上は前期並みとなった。また、飲食事業では、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した販売促進や、地域法人など団体客を対象にした集客強化に取り組んだが、アレッタイオンモール沖縄ライカム店の閉店が影響し減収となった。人材派遣業では、大口取引先の人数減や人材不足の影響により減益となった。介護事業では、行政の健康促進事業への講師派遣や、地域密着型から広域型へ変更するなど、積極的な営業活動により介護利用者数が増加、稼働率も計画以上で、順調に推移した結果、増収となった。カー用品事業は、新店舗をオープンし順調に売り上げを伸ばしたが要員不足による接客機会の減少などにより減収となった。食料品の卸小売部門が当連結会計年度において新たに連結子会社となったことにより商品・サービス関連事業は増収増益となった。
以上の結果、売上高は22,654百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は731百万円(前年同期比15.8%増)となった。

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#10 設備投資等の概要

ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い277百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度にて、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により679百万円の設備投資を実施した。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法2018/12/21 13:09

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み

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