売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、倉庫業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売及び食料品の卸小売業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2018/12/21 13:09

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
沖縄電力株式会社	10,310	石油関連事業
沖縄電力株式会社	0	ガス関連事業
沖縄電力株式会社	9	商品・サービス関連事業

2018/12/21 13:09

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離事業に係る損益の概算額
売上高 621 百万円
営業利益 120 百万円

2018/12/21 13:09

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2018/12/21 13:09

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
平成30年度における日本経済は、政府による経済財政政策、日銀のマイナス金利継続等により、企業収益を中心に緩やかな回復基調が続いており、個人消費および民間設備投資においても緩やかな持ち直しがみられ、景気は回復基調が続くと予測されている。
沖縄県においては、国内コンビニ大手企業が2019年度に県内初出店することを正式発表するなど、県外国外大手企業の沖縄進出が相次いでいる。今後も県内人口増、観光客増による好景気が見込まれることから、大手企業の進出、さらなる競争激化への対応が迫られてくる。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や都市ガス小売自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。2018/12/21 13:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

石油関連事業においては、県内のSS(サービスステーション)市場では、フルサービス型SSが10店減少した一方でセルフサービス型SSは2店増加し、顧客ニーズに対応したSS運営方法の見直しが進んだ。当社グループSS部門では、現金カード戦略の見直しを図り、利用率の高い一般ポイントカードへの切り替えを行った。また、隣接する大型小売店との提携や携帯端末を活用した販売促進の開始に加えて、直営店1店をセルフサービス型に改装するなど顧客の固定化や販売強化に努めたことにより、ガソリンの販売数量が増加した。産業燃料油市場は、需要家側の省エネへの取り組みが一層進む中、低価格での応札が散見されるなど、厳しい競争市場となった。当社グループ産業エネルギー部門では、官公庁や大口再販店との取引量増加や、船舶燃料の需要が好調に推移したことにより、販売数量が増加した。
その結果、売上高は55,770百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は2,689百万円(前年同期比16.6%減)となった。
ガス関連事業において、LPガス市場におけるCP(LPガスの産油国出荷価格)の動向は、原油価格の上昇と連動したことに加えて、冬場の需要期にはプロパンの価格が一時的に上昇した結果、4月～3月平均も高水準で推移した。

2018/12/21 13:09

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産(土地・建物及び構築物)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は236百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2018/12/21 13:09

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	14,420	百万円	16,256	百万円
仕入高	1,071		1,137

2018/12/21 13:09