#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
平成30年度における日本経済は、政府による経済財政政策、日銀のマイナス金利継続等により、企業収益を中心に緩やかな回復基調が続いており、個人消費および民間設備投資においても緩やかな持ち直しがみられ、景気は回復基調が続くと予測されている。
沖縄県においては、国内コンビニ大手企業が2019年度に県内初出店することを正式発表するなど、県外国外大手企業の沖縄進出が相次いでいる。今後も県内人口増、観光客増による好景気が見込まれることから、大手企業の進出、さらなる競争激化への対応が迫られてくる。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や都市ガス小売自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。2018/12/21 13:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社グループ(当社・連結子会社)は、「新たなステージへ～創造的進化の実現」を経営スローガンに掲げ、「既存事業強化と新たな価値創造」や「新たな事業への挑戦」、「新たな価値を生み出す組織づくりと人材の育成」、「コンプライアンスの浸透徹底」に積極的に取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高82,067百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益3,131百万円(前年同期比15.9%減)、経常利益3,198百万円(前年同期比14.4%減)、当期純利益2,114百万円(前年同期比9.1%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
2018/12/21 13:09