有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っている。2019/06/27 16:49 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項なし。2019/06/27 16:49
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザー等に対する報酬・手数料等 4百万円2019/06/27 16:49
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- おりである。2019/06/27 16:49
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)流動資産 32 百万円 固定資産 145 のれん 137 流動負債 △48
該当事項なし。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/06/27 16:49
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 均等割 0.5 のれん償却費 0.5 連結による調整項目 3.1 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断している。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件がほぼ一致している場合は、ヘッジに高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えている。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。2019/06/27 16:49
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っている。