形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	56百万円	330百万円
借地権	―百万円	69百万円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額には日本シー・ビー・ケミカル㈱との合併による増加額が次のとおり含まれております。

建物			454
構築物			246
機械装置及び運搬具			201

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物・構築物・機械装置	富士工場	タンクヤード増設工事一式	99
建物・機械装置・工具器具備品	兵庫工場	原料タンク化改造工事一式	23
機械装置・工具器具備品	兵庫工場	ラベラー設備一式	18
機械装置・	兵庫工場	保温室内ローラーコンベア更新工事一式	14
ソフトウエア	本社	暗号化用ソフトウエア一式	13

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1997年に竣工した神奈川テクニカルセンターの試験棟及び1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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