なお、石油製品の需要構造変化ならびにエネルギー供給構造高度化法二次告示への対応の一部として予定していた第2流動接触分解装置の日量21千バレルから同24千バレルへの増強は、平成29年6月末付けにて完了しました。また、アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備(ASP-BTG)は、平成29年8月に運転を開始する予定です。
こうした状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高は、大規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比269億74百万円減収の661億円となりました。損益につきましては、大規模定期修理による要因に加え、在庫影響(総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)が21億円の原価押し上げ要因(前年同期は14億円の原価押し下げ要因)となり、営業損失は40億39百万円(前年同期比74億8百万円減益)となりました。経常損失は、42億85百万円(前年同期比62億33百万円減益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、43億68百万円(前年同期比59億18百万円減益)となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響等により、営業損失相当額は18億円(前年同期比37億円減益)、経常損失相当額は20億円(前年同期比26億円減益)となりました。
2017/08/10 11:08
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