油槽（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～60年
油槽	10～15年
機械及び装置	2～24年

(2) 無形固定資産
定額法

2019/06/26 11:25

#2 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(3) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出 見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。2019/06/26 11:25

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産
建物及び構築物	11,363百万円	10,687百万円
油槽	4,006百万円	3,711百万円
機械装置及び運搬具	36,498百万円	32,427百万円

上記に対応する債務

2019/06/26 11:25

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により取得価額から控除した額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	564百万円	564百万円
油槽	148百万円	148百万円
機械装置及び運搬具	1,369百万円	1,369百万円

保険差益により取得価額から控除した額

2019/06/26 11:25

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置のうち石油化学製品製造装置については定率法を採用し、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～60年
油槽	10～15年
機械装置	2～24年

②無形固定資産
定額法

2019/06/26 11:25

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しています。
②修繕引当金
定期修理を要する機械装置の定期修理費用については、当該定期修理費用の支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。2019/06/26 11:25