売上高
連結
- 2021年12月31日
- 3159億7900万
- 2022年12月31日 +115.28%
- 6802億3700万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/02/13 13:34
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる 収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。石油製品 その他 合計 その他の収益 19,394 - 19,394 外部顧客への売上高 677,205 3,032 680,237 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。2023/02/13 13:34
売上高は、大規模定期修理の影響解消に伴う販売数量の増加等により、前年同期比3,642億円増収の6,802億円となりました。損益につきましては、在庫影響(総平均法および簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)が11億円の原価押し下げ要因(前年同期は124億円の原価押し下げ要因)となり、営業利益は26億円(前年同期比25億円減益)となりました。なお、上記在庫影響による原価押し下げ要因11億円の内数として、棚卸資産評価損が147億円発生しております。経常利益は、為替差益10億円、持分法による投資利益18億円等を計上したものの、支払利息32億円を計上したことから、22億円(前年同期比26億円減益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は18億円(前年同期比36億円減益)となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響解消等により、営業利益相当額は15億円(前年同期比88億円増益)、経常利益相当額は10億円(前年同期比87億円増益)となりました。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (四半期連結損益計算書関係)2023/02/13 13:34
前連結会計年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金について、第1四半期連結会計期間の期首より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、補助金総額の増加や実施期間の延長などにより当該補助金の重要性が増していることから、「売上高」として表示すべき内容をあらためて見直した結果、「営業外収益」ではなく「売上高」として表示することが営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、燃料油価格激変緩和対策補助金は支給されていないため、表示の変更はありません。