こうした状況のもと、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、小規模定期修理の影響解消に伴う販売数量の増加等により、前年同期比1,074億円増収の4,271億円となりました。損益につきましては、在庫影響(総平均法および簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)が125億円の原価押し上げ要因(前年同期は90億円の原価押し下げ要因)と前年同期比で反転したこと等により、営業損失は145億円(前年同期比268億円減益)となりました。経常損失は、持分法による投資利益11億円を計上したこと等から、136億円(前年同期比272億円減益)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、子会社株式売却損11億円を計上したこと等により、161億円(前年同期比273億円減益)となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、8月から9月にかけての原油価格急落局面において製品価格の負のタイムラグが発生し、製品マージンも縮小したこと等から、営業損失相当額は20億円(前年同期比51億円減益)、経常損失相当額は11億円(前年同期比55億円減益)となりました。
2024/11/13 9:40