当社は、2023年6月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2023年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円 総額773,177,670円
③剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
現行定款第18条(取締役の任期)第1項に定める取締役の任期を現行の2年から1年に短縮するもの、並びに、第42条(剰余金の配当等の決定機関)及び第43条(剰余金の配当の基準日)を新設し、併せて内容が重複する現行定款第6条(自己の株式の取得)、第43条(剰余金の配当)及び第44条(中間配当)を削除するほか、条文の新設及び削除に伴い、条数の変更を行うものです。
第3号議案 取締役10名選任の件
山本 重人氏、川畑 尚之氏、岩本 巧氏、津田 雅之氏、渡邊 厚夫氏、前澤 浩士氏、佐藤 良氏、ムハンマド・シュブルーミー氏、ハーリド・サバーハ氏及び坂本 倫子氏を取締役に選任するものです。なお、前澤 浩士氏、佐藤 良氏、ムハンマド・シュブルーミー氏、ハーリド・サバーハ氏及び坂本 倫子氏は社外取締役です。
第4号議案 監査役4名選任の件
藤澤 知穂氏、力石 晃一氏、富井 聡氏及び金井 睦美氏を監査役に選任するものです。なお、藤澤 知穂氏、力石 晃一氏、富井 聡氏及び金井 睦美氏は社外監査役です。
第5号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の金銭報酬額を年額3億9,000万円以内(うち社外取締役分は年額6,000万円以内)に改定するものです。なお、取締役の金銭報酬額には、従来と同様、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は含まれないものとします。
第6号議案 監査役の報酬額改定の件
監査役の金銭報酬額を年額6,000万円以内に改定するものです。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 剰余金の配当の件	556,876	22,264	0	(注)1	可決	94.72
第2号議案 定款一部変更の件	524,302	54,848	0	(注)2	可決	89.18
第3号議案 取締役10名選任の件				(注)3
山本 重人	554,876	24,263	0		可決	94.38
川畑 尚之	568,999	10,140	0		可決	96.78
岩本 巧	569,487	9,652	0		可決	96.86
津田 雅之	571,768	7,371	0		可決	97.25
渡邊 厚夫	569,322	9,817	0		可決	96.84
前澤 浩士	558,459	20,680	0		可決	94.99
佐藤 良	554,089	25,050	0		可決	94.25
ムハンマド・ シュブルーミー	560,279	18,860	0		可決	95.30
ハーリド・サバーハ	515,717	63,422	0		可決	87.72
坂本 倫子	564,787	14,352	0		可決	96.07
第4号議案 監査役4名選任の件				(注)3
藤澤 知穂	568,683	10,456	0		可決	96.73
力石 晃一	546,627	32,512	0		可決	92.98
富井 聡	534,609	44,530	0		可決	90.93
金井 睦美	535,025	44,114	0		可決	91.00
第5号議案 取締役の報酬額改定の件	566,612	12,527	0	(注)1	可決	96.38
第6号議案 監査役の報酬額改定の件	566,946	12,203	0	(注)1	可決	96.43

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
4.賛成の割合は、本総会前日までの事前行使分を含めて、本総会に出席した株主の議決権の総数(ただし、無効票数等の違いにより議案毎に当該総数は異なります。)を分母として算出しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、上記賛成、反対、棄権の各個数には、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。