訂正有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)石油製品取引契約
当社は、出光興産㈱、㈱JERA、住友化学㈱、日本航空㈱及びENEOS㈱と石油製品等の取引に関する契約を締結しています。なお、㈱JERAとの石油製品等の取引に関する契約は2025年3月31日付で契約期間の満了により終了しました。
(2)特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資枠契約を締結しています。
(3)資本業務提携に関する合意書
当社は、2024年4月16日の取締役会決議に基づき、同日付で出光興産㈱と資本業務提携に関する合意書を締結しました。

契約締結日	相手先の名称	相手先の住所	合意の内容
2024年4月16日	出光興産㈱	東京都千代田区大手町一丁目2番1号	後述の通り

1. 合意の目的
出光興産㈱は千葉県市原市に製油所と石油化学工場が一体となった千葉事業所を有し、効率的で一貫した生産体制を構築しています。製油所は、1963年に操業を開始し、現在も基幹事業所として最先端の装置やシステムを多数導入することで、首都圏を中心に旺盛な需要に対応しています。また石油化学工場は、1975年に操業を開始し、エチレン、ポリプロピレンなどの樹脂を生産しています。
当社も出光興産㈱と同じ京葉臨海コンビナートに袖ケ浦製油所を有しています。袖ケ浦製油所は、隣接する住友化学㈱の千葉工場とパイプラインで繋がっており、出光興産㈱千葉事業所、当社袖ケ浦製油所、住友化学㈱千葉工場の三社で効率的な生産体制を構築しています。
京葉臨海コンビナートは首都圏の一大消費地に向けた石油製品・石油化学製品の迅速な供給ルートを保持するのみならず、海外に向けた石油製品・石油化学製品の輸入・輸出ルートを確保しています。これらの立地の優位性から国内外の需要動向に柔軟に対応できる体制となっています。
石油製品、及び石油化学製品の国内需要は長期的な人口減少や省エネルギー、省資源・資源循環の動向に呼応し漸減していくことが予想されます。一方、海外においては経済発展を続ける東南アジアを中心に今後も旺盛な需要が見込まれています。
以上のような環境下において、出光興産㈱千葉事業所と当社袖ケ浦製油所の協業を軸とする既存燃料油事業のシナジー創出、並びに両社協働での将来の京葉地区での燃料油供給及びカーボンニュートラル燃料の受入れ、製造及び供給拠点の構築を目的として、資本業務提携に関する合意書を締結しました。
2. 合意の内容
(1) 原油及びナフサの調達・配船業務の共同化
(2) 定期修理工事(SDM)の共同管理化(SDM時期の最適化、SDM期間の人員融通等)
(3) その他両社の利益最大化に資するシナジーの検討
(4) 次世代カーボンニュートラル燃料の供給拠点化に向けた投資検討
(5) 出光興産㈱から当社に対する非常勤取締役候補者2名の指名
3. 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程
当該合意にあたり、社長を議長とし執行役員及び常勤監査役で構成する常勤役員会及び独立社外取締役が3分の1以上を占める取締役会において慎重に検討・審議を行い、2024年4月16日の取締役会決議に基づき、同日付で出光興産㈱と資本業務提携に関する合意書を締結しました。
4. 合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当社は出光興産㈱から社外取締役2名を迎えており、石油業界における豊富な経験と見識から、取締役会を始めとする場で特に袖ケ浦製油所の運営や製造技術等に関する事項について助言を受けています。
同社との関係においては、一般株主との利益相反リスクが存在することを認識しており、経営戦略の立案等にあたっては、独立社外取締役が3分の1以上を占める取締役会において十分に議論を行ったうえで、当社独自の経営判断に基づき意思決定を行っています。また、取締役会の決議において、特別の利害関係を有する取締役は議決に参加できないことなどを明確に定めており、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えています。