有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	山 本 重 人	1957年5月22日生	1981年4月 旧富士石油株式会社入社 2012年7月 同社業務部長 2013年7月 同社理事業務部長 2013年10月 当社理事業務部長 2014年6月 当社取締役業務部長 2017年6月 当社常務取締役 2020年6月 当社専務取締役 2021年6月 当社代表取締役社長社長執行役員(現)	(注)3	59.6
代表取締役 常務執行役員	川 畑 尚 之	1959年9月2日生	1983年4月 旧富士石油株式会社入社 2012年1月 同社袖ケ浦製油所工務部長 2013年10月 当社袖ケ浦製油所工務部長 2015年7月 当社理事袖ケ浦製油所副所長 兼 工務部長 2017年6月 当社取締役袖ケ浦製油所副所長 2019年6月 当社取締役 2021年6月 当社常務執行役員 2023年6月 当社代表取締役常務執行役員(現)	(注)3	39.2
取締役 常務執行役員	岩 本 巧	1961年8月15日生	1984年4月 旧富士石油株式会社入社 2011年6月 同社袖ケ浦製油所総務部長 2013年4月 当社IR・広報部担当部長 兼 法務・コンプライアンス部担当部長 兼 総務部担当部長 2013年10月 当社総務部担当部長 2015年7月 2017年6月 当社理事企画部長 当社取締役企画部長 2018年6月 日本オイルエンジニアリング株式会社取締役(現) 2019年6月 当社取締役 2021年6月 当社常務執行役員 2023年6月 当社取締役常務執行役員袖ケ浦製油所長(現)	(注)3	38.5
取締役 常務執行役員	津 田 雅 之	1962年4月6日生	1985年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行 2012年4月 株式会社日本政策投資銀行審査部長 2014年6月 同行執行役員人事部長 2017年6月 同行常務執行役員 2019年6月 当社取締役 2021年6月 当社取締役執行役員 2023年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)3	19.6
取締役 執行役員	渡 邊 厚 夫	1965年7月6日生	1989年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2014年7月 復興庁統括官付参事官 2016年7月 経済産業省大臣官房福島復興推進グループ参事官 2017年7月 同省大臣官房政策評価審議官 2018年7月 農林水産省大臣官房輸出促進審議官 2019年7月 内閣府知的財産戦略推進事務局次長 2021年8月 退官 2021年11月 当社参与 2022年6月 当社執行役員袖ケ浦製油所副所長 2023年6月 当社取締役執行役員(現)	(注)3	0.5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式 数 (千株)
取締役 (社外)	前 澤 浩 士	1961年8月19日生	1986年4月 出光興産株式会社入社 2010年7月 同社北海道製油所副所長 2013年4月 同社執行役員徳山製油所長 2016年7月 同社執行役員千葉工場長 2017年10月 同社執行役員千葉事業所長 2018年7月 同社上席執行役員千葉事業所長 2019年4月 同社上席執行役員製造技術本部長 2020年6月 東亜石油株式会社取締役 2020年7月 出光興産株式会社常務執行役員製造技術統括 2021年6月 昭和四日市石油株式会社代表取締役社長 2022年6月 当社取締役(社外)(現)	(注)3	-
取締役 (社外)	佐 藤 良	1955年8月29日生	1981年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社 2000年8月 同社農業化学品研究所研究グループマネージャー 2008年1月 住友化学株式会社農業化学品研究所長 2009年4月 同社理事農業化学品研究所長 2010年4月 同社理事農業化学業務室部長 2011年4月 同社執行役員 2014年4月 同社顧問 2014年4月 田岡化学工業株式会社顧問 2014年6月 同社代表取締役社長 2021年6月 同社相談役 2023年6月 当社取締役(社外)(現)	(注)3	-
取締役 (社外)	ムハンマド・ シュブルーミー	1987年12月19日生	2011年8月 サラマー法律事務所入所 2014年6月 ホシャイム法律事務所入所 2017年6月 サウジアラビア王国政府エネルギー省大臣室リーガル・アドバイザー 2021年6月 当社取締役(社外)(現) 2023年1月 サウジアラビア王国政府エネルギー省大臣室リーガル・アドバイザー兼ジェネラル・スーパーバイザー(現)	(注)3	-
取締役 (社外)	ハーリド・ サバーハ	1967年6月28日生	1992年11月 クウェート石油公社入社 2009年8月 同社船舶燃料油販売部長 2013年9月 同社ナフサ/燃料油/LPG販売部長 兼 LNG交渉委員会委員長 2017年8月 同社企画部長 2017年10月 同社国際販売担当デピュティ・マネージング・ダイレクター 2019年6月 当社取締役(社外)(現) 2022年11月 クウェート石油公社国際販売担当マネージング・ダイレクター(現) 2022年11月 クウェート・オイル・タンカー・カンパニーCEO代行(現)	(注)3	-
取締役 (社外)	坂 本 倫 子	1974年5月11日生	2000年3月 最高裁判所司法研修所修了 2000年4月 弁護士登録 2000年4月 北浜法律事務所入所 2003年10月 柳田野村法律事務所入所 2006年11月 岩田合同法律事務所入所 2011年7月 同所パートナー(現) 2015年6月 株式会社八千代銀行取締役(社外) 2018年12月 株式会社FCE Holdings監査役(社外)(現) 2019年6月 当社監査役(社外) 2020年6月 株式会社あらた監査役(社外) 2021年6月 同社取締役(社外・監査等委員)(現) 2022年6月 株式会社スペースシャワーネットワーク監査役(社外)(現) 2023年6月 当社取締役(社外)(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤) (社外)	藤 澤 知 穂	1960年7月5日生	1983年4月 東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)入社 2007年7月 同社燃料部石炭グループマネージャー 2010年7月 同社燃料部燃料統括グループマネージャー 2011年10月 同社燃料部部長代理 2015年7月 同社福島本部(福島復興電源建設プロジェクトインフラ担当)兼 フュエル&パワー・カンパニー 2016年4月 東京電力ホールディングス株式会社福島本部(福島復興電源建設プロジェクトインフラ担当)兼 東京電力フュエル&パワー株式会社経営企画室 2017年7月 常磐共同火力株式会社入社 2018年6月 同社取締役 2023年6月 当社常勤監査役(社外)(現)	(注)4	-
監査役 (社外)	力 石 晃 一	1957年4月19日生	1980年4月 日本郵船株式会社入社 2003年4月 同社石油製品・LPGグループ長 2006年4月 同社製紙原料グループ長 2009年4月 同社経営委員 兼 製紙原料グループ長 2010年4月 同社経営委員 兼 パナマックスフリートマネジメントグループ長 2012年4月 同社常務経営委員 2012年6月 同社取締役・常務経営委員 2013年4月 同社代表取締役・専務経営委員 2019年4月 同社取締役 2019年6月 同社アドバイザー(現) 2019年6月 当社監査役(社外)(現) 2019年6月 株式会社村上開明堂取締役(社外)(現) 2022年6月 澁澤倉庫株式会社取締役(社外)(現)	(注)4	-
監査役 (社外)	富 井 聡	1962年11月7日生	1985年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行 2009年6月 株式会社日本政策投資銀行企業ファイナンスグループ長 2010年5月 同行執行役員企業ファイナンスグループ長 2011年6月 同行常務執行役員企業ファイナンスグループ長 2012年4月 同行常務執行役員企業投資グループ長 2012年6月 同行常務執行役員投資部門長 兼 企業投資グループ長 2014年3月 同行常務執行役員投資部門長 兼 企業投資部長 2014年10月 同行常務執行役員投資部門長 2015年6月 同行取締役常務執行役員投資本部長 2016年6月 株式会社ワールド取締役(社外) 2019年4月 一般社団法人事業再生実務家協会理事(現) 2019年10月 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員 2020年6月 DBJ投資アドバイザリー株式会社代表取締役会長(現) 2022年6月 株式会社かんぽ生命保険取締役(社外)(現) 2023年6月 当社監査役(社外)(現)	(注)4	-
監査役 (社外)	金 井 睦 美	1969年9月30日生	1992年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社 2011年6月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2021年7月 金井睦美公認会計士事務所代表(現) 2021年7月 株式会社ノーザ取締役(社外) 2022年12月 JR東日本プライベートリート投資法人監督役員(現) 2023年6月 当社監査役(社外)(現)	(注)4	-
計					157.4

(注) 1 前澤浩士、佐藤良、ムハンマド・シュブルーミー、ハーリド・サバーハ、坂本倫子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 藤澤知穂、力石晃一、富井聡、金井睦美の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 当社は、経営環境の変化への迅速かつ適切な対応やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、執行役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員は次の7名です。

職名	氏名
常務執行役員 人事部担当	寺尾 健一
常務執行役員 業務部担当	山本 孝彦
執行役員 袖ケ浦製油所副所長 兼 TPM推進室長	石塚 俊哉
執行役員 生産管理部長	比佐 大
執行役員 企画部長	平野 雅洋
執行役員 袖ケ浦製油所製造部長	今井 大樹
執行役員 総務部長	中山 元宏

② 社外役員の状況
当社取締役10名のうち社外取締役が5名、また監査役4名のうち社外監査役が4名就任しています。当社と各社外取締役及び社外監査役との関係は以下のとおりです。
〈社外取締役と当社との関係〉

氏名	当社との関係
前澤 浩士	2021年6月まで、当社の主要な取引先であり、当社を主要な取引先とする出光興産株式会社の常務執行役員でした。 出光興産株式会社は当社株式5,144.0千株(持株比率6.65%)を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油・石油製品の売買等の取引があります。
佐藤 良	2014年4月まで当社の主要な取引先である住友化学株式会社の業務執行者でありました。 同社は当社株式5,051.6千株(持株比率6.53%)を保有する株主であり、当社との間には、石油化学製品の販売等の取引があります。
ムハンマド・ シュブルーミー	サウジアラビア王国政府エネルギー省大臣室リーガル・アドバイザー兼ジェネラル・スーパーバイザーを兼務しています。同国政府は当社株式5,811.3千株(持株比率7.51%)を保有する株主です。
ハーリド・サバーハ	クウェート石油公社の国際販売担当マネージング・ダイレクターを兼務しています。同社は当社株式5,811.3千株(持株比率7.51%)を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油の購入等の取引があります。
坂本 倫子	岩田合同法律事務所に所属しており、当社は同所との間で顧問契約を締結しています。

〈社外監査役と当社との関係〉

氏名	当社との関係
藤澤 知穂	2017年6月まで、東京電力ホールディングス株式会社の業務執行者でした。同社の子会社である株式会社JERAと当社との間には、石油製品の販売等の取引があります。
力石 晃一	日本郵船株式会社のアドバイザーを兼任しています。同社は当社株式2,750.8千株(持株比率3.55%)を保有する株主であり、当社と同社の間には、原油タンカー傭船等の取引があります。
富井 聡	2020年6月まで、当社の主要な取引銀行である株式会社日本政策投資銀行の取締役常務執行役員でした。 当社と同行との間には、資金借入等の取引があります。
金井 睦美	2021年6月まで、有限責任あずさ監査法人に所属する公認会計士でした。同法人は当社の会計監査人です。

(注)持株比率については、発行済株式から自己株式を控除した総数に対する所有株式数の割合を表示しています。
当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
〈社外取締役〉
経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮しつつ業務執行に対する助言・監督を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外取締役を選任しています。
〈社外監査役〉
経営陣から独立した立場で、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう業務執行の適法性について必要なモニタリングや意見表明を行うことであり、その機能・役割を充分果たすことができる社外監査役を選任しています。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準を定めており、社外取締役の前澤浩士氏、佐藤良氏、ムハンマド・シュブルーミー氏及び坂本倫子氏、並びに社外監査役の藤澤知穂氏、力石晃一氏、富井聡氏及び金井睦美氏につきましては、当社の定める独立性判断基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはないと判断し、独立役員として届出をしています。当社の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断するための基準は以下のとおりです。
〈独立性判断基準〉
当社の社外役員本人又は近親者 (配偶者、二親等内の親族又は同居の親族) が、現在又は就任前1年間において、次のいずれかの項目に該当する場合、当該社外役員は独立性に欠けると判断します。
(1)社外役員本人について
a) 主要な取引先
直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社との取引額が、当社又は取引先の連結売上高 の2%を超える取引先又はその業務執行者
b) 会計監査人
当社又は当社グループ企業の会計監査人である監査法人に所属する者
c) 弁護士等の専門家
直近に終了した事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払いを得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該報酬を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
d) 主要な借入先
直近に終了した事業年度末における当社の借入額が、当社又は借入先の連結総資産の2%超の借入先又はその業務執行者
e) その他利害関係者
直近に終了した事業年度において、当社から年間1,000万円以上の寄付・融資等を受領した者(当該寄付・融資等を受領した者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
f) 大株主
直近に終了した事業年度末において、当社の議決権の10%以上を保有する株主又はその業務執行者
g)相互派遣
直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、役員の相互派遣企業の業務執行者
(2)社外役員の近親者について
a)上記(1)のa) ～g)のいずれかに該当する者
b)当社又は当社グループ企業の役職員
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査部による内部統制監査結果の概要は定期的に取締役会及び監査役会に報告され、当該報告及び常勤役員からの随時の報告を通じて社外取締役及び社外監査役は内部統制システムの整備・運用状況に対しても監査又は監視の役割を果たしています。