有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。) を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」551百万円及び「流動負債」の「その他」3百万円の純額について、「固定負債」の「繰延税金負債」548百万円と相殺しており、変更前と比べて総資産が551百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解 (注8) (評価性引当額の合計額を除く。) 及び同注解 (注9) に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュフロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「貸倒引当金の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「固定資産除却損」、「固定資産売却益」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」51百万円、「貸倒引当金の増減額」△48百万円、「役員退職慰労引当金の増減額」0百万円、「固定資産除却損」155百万円、「固定資産売却益」△3百万円、「その他」10,350百万円は、「その他」10,506百万円として組替えています。