有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1. 石油製品精製事業における棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した棚卸資産119,288百万円(前連結会計年度117,862百万円)に係る評価損の要否を判断するため、総平均法による原価法に基づく帳簿価額と、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価との比較検討を行いました。検討の結果、帳簿価額が連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価を超えている棚卸資産について、棚卸資産評価損8,853百万円(同162百万円)を認識し、期首戻入額との差額8,690百万円(同△240百万円)を連結損益計算書の売上原価に計上しました。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価の算定に際しては、合理的に算定された価額として、原則として決算月における販売実績又は仕入実績に基づく価額を用いています。棚卸資産の評価は、その算定の基礎となる原油市場や石油製品市場の相場変動が大きいこと、また、備蓄義務を達成するために多量の棚卸資産を保有しており、棚卸資産評価損(期首戻入額を含む。)の売上原価に与える影響が大きいことから高い不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、近隣の土地の公示価格が当社の石油製品精製設備に属する土地の帳簿価額を下回った状態にあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当社の石油製品精製設備95,817百万円(前連結会計年度102,204百万円)を超えると判断されたため、減損損失は計上していません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候がある場合には、当該設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社設備から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、当該設備の稼働率や石油製品の販売価格、原油の仕入価格等を主要な仮定として織り込んでいます。
これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。