有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
がある項目は以下のとおりです。
1. 石油製品精製事業におけるたな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上したたな卸資産80,647百万円に係る評価損の要否を判断するため、総平均法による原価法に基づく帳簿価額と、事業年度末における正味売却価額又は再調達原価との比較検討を行いました。検討の結果、帳簿価額が事業年度末における正味売却価額又は再調達原価を超えているたな卸資産について、たな卸資産評価損403百万円を認識し、期首戻入額との差額△19,622百万円を損益計算書の売上原価に計上しました。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 石油製品精製事業におけるたな卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
2.石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、近隣の土地の公示価格が当社の石油製品精製設備に属する土地の帳簿価額を下回った状態にあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当社の石油製品精製設備97,511百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2. 石油製品精製設備に係る減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。