コンパウンド事業及びゴム加工事業において、自動車関連を中心に、受注に大きな影響を及ぼし緊急事態宣言の解除と政府の政策により、経済活動にも回復の動きがみられるものの、今後の国内外の感染動向による影響に留意が必要な状況となっております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響については、会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社業績への影響を予測することは極めて困難ではありますが、一定の仮定を置いた上で繰延税金資産の回収可能性を見積り、会計処理に反映しております。
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2021年3月期の第2四半期には概ね収束するものと想定しておりましたが、足元の受注状況や、感染動向に鑑みて、2021年3月期の第2四半期までは深刻な状況が継続し、その後緩やかに改善し始め、2021年3月期の第3四半期には概ね収束するものと想定しております。この結果、当第1四半期累計期間において繰延税金資産を一部取り崩しております。
2020/08/07 9:20
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