有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営方針
当社は長年に亘りゴムと樹脂の分野で顧客に満足頂ける素材製品の提供を目指して努力して参りました。
今後も長年培った技術、ノウハウを活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、顧客との信頼関係を深め業績の向上を図るとともに、従業員が生き甲斐のある職場を作り上げることにより、企業価値を継続的に高めてゆくことを、経営の基本方針としております。
(2) 経営環境、経営戦略等
当社は、ゴムと樹脂の製造・販売を行っておりますが、当社の経営環境において、一部製品分野については、市場成熟分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競合が続いております。また、当社の主要取引先である自動車業界においては、米中貿易摩擦等の長期化による景気の先行き不透明感や減速基調に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車の生産停止が相次いだほか、感染拡大防止措置に伴って消費意欲が冷え込むなど、需給両面に影響を与えはじめており、一層厳しい環境が継続しております。
この様な事業環境のなかで当社の収益を維持・向上させ、株主価値の最大化を図るため、製造・開発・営業が、三位一体となって以下課題を、テーマを絞り込んで、効率的に達成してゆくことを経営戦略としております。
① 当社独自の技術やノウハウを生かした高付加価値製品の拡販を図り、当社製品の顧客とともに、新たな需要を創りあげてゆく。
② 競争激化するなか、品質の向上・安定化さらには競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守ってゆく。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当期の国内経済は、企業業績や雇用情勢の改善が継続するも、不安定な海外情勢等の多くの懸念材料を抱え、また、消費税増税の影響などもあり景気に対する先行きは不透明な状況で推移いたしました。更に、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も高まりを見せており、今後の先行きにつきましても一層不透明な状況となっております。
このような事業環境下、当社は、自社の製品群個々の収益力を強化し、環境変化へ柔軟に対応できる収益体質の強化・確立を急ぐ必要がございます。
このためには、市場動向やお客様のニーズを先取りした新技術・新製品開発に加え、生産性向上、原価低減、品質向上などの施策への取り組みを推進し、競争力強化に努めてまいります。
また、2020年4月1日付で、営業・製造・間接の全ての部門において全社的な組織改正を行い、機動的な組織を構築することで、より効率的な事業運営を図ってまいります。同時に、報告セグメントの区分を従来の「ゴム事業」、「樹脂事業」から、「コンパウンド事業」、「ゴム加工事業」に変更いたしました。
コンパウンド事業については、お客様からの受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた広範な原材料ネットワーク、配合技術、コスト競争力を駆使して事業の収益力を一層強化してまいります。また、当社独自の製品である樹脂洗浄剤、導電性樹脂についても、受託コンパウンド事業で培われた生産技術を駆使して更なる事業拡大を図ってまいります。
ゴム加工事業においては、配合設計から加工製品まで一気通貫で、もの造りが出来る強みを活かし、汎用及び機能性ゴムシート及びゴム成形品の事業収益力を拡大・強化してまいります。また、他社に無いユニークな製品群で構成されるゴムマット製品の拡大を図ってまいります。
これらを実現するための具体的な方策は以下のとおりです。
① 品質の向上と省資源、省エネルギーを含めた徹底的なコスト削減をはかって、既存の製品群の競争力を高めてまいります。
② 製・販・技一体となって、市場のニーズにマッチした高付加価値新商品の開発・上市の早期立ち上げを推進してまいります。
③ 生産技術を強化し、高付加価値商品群に対応すべく生産設備の高度化を図ってまいります。
④ 成長する東南アジア市場をはじめとする海外の市場調査・市場開拓を行ってまいります。
⑤ 資産等の効率的な運用による財務体質の強化を図ってまいります。
⑥ コーポレートガバナンスをより充実させ、ステークホルダーの皆様の信頼を高めてまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標としましては、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と考えることから、ROA(総資産経常利益率)を指標としており、当期におけるROAは3.5%であります。厳しい環境ではありますが、引き続き経営効率改善を目指していきます。