有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 10:26
【資料】
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【項目】
127項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融取引に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に取引関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務内容等を把握し、取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金については、主は設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 受取手形及び売掛金
(2) 電子記録債権
(3) 短期貸付金
(4) 投資有価証券
その他有価証券
(5) 長期貸付金
8,642,646
1,254,791
124,679
1,049,745
506,591
8,642,646
1,254,791
124,679
1,049,745
506,591




資産計11,578,45411,578,454
(1) 支払手形及び買掛金
(2) 電子記録債務
(3) 短期借入金
(4) 長期借入金
4,195,442
2,565,428
5,574,996
1,824,008
4,195,442
2,565,428
5,574,996
1,824,008



負債計14,159,87514,159,875

(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(千円)
非上場株式3,697,312

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 受取手形
(2) 売掛金
(3) 電子記録債権
(4) 短期貸付金
(5) 投資有価証券
その他有価証券
(6) 長期貸付金
638,351
7,628,805
1,249,361
88,439
980,927
422,716
638,351
7,628,805
1,249,361
88,439
980,927
422,716





資産計11,008,60111,008,601
(1) 支払手形及び買掛金
(2) 電子記録債務
(3) 短期借入金
(4) 長期借入金
3,708,901
2,721,276
5,008,821
2,506,035
3,708,901
2,721,276
5,008,821
2,506,035



負債計13,945,03513,945,035

(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式4,016,300


(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金7,166,453
受取手形及び売掛金8,642,646
電子記録債権1,254,791
短期貸付金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
長期貸付金124,679397,578109,013
合計17,188,570397,578109,013

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金7,076,962
受取手形638,351
売掛金7,628,805
電子記録債権1,249,361
短期貸付金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
長期貸付金88,439224,680198,036
合計16,681,920224,680198,036

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金4,651,329
長期借入金923,667630,887575,194506,19481,37930,352
合計5,574,996630,887575,194506,19481,37930,352

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金4,035,431
長期借入金973,390944,577859,352380,423309,01712,665
合計5,008,821944,577859,352380,423309,01712,665


3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式980,927--980,927
資産計980,927--980,927

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
受取手形-638,351-638,351
売掛金-7,628,805-7,628,805
電子記録債権-1,249,361-1,249,361
短期貸付金-88,439-88,439
長期貸付金-422,716-422,716
資産計-10,027,674-10,027,674
支払手形及び買掛金-3,708,901-3,708,901
電子記録債務-2,721,276-2,721,276
短期借入金-5,008,821-5,008,821
長期借入金-2,506,035-2,506,035
負債計-13,945,035-13,945,035

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債務並びに短期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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