東洋クオリティワンの退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億3730万
2014年9月30日 +4.44%: 1億4340万
2015年3月31日 +6.72%: 1億5304万
2015年9月30日 +2.93%: 1億5753万
2016年3月31日 +6.8%: 1億6825万
2016年9月30日 +3.5%: 1億7413万
2017年3月31日 +4.17%: 1億8140万
2017年9月30日 -0.66%: 1億8020万
2018年3月31日 +3.58%: 1億8666万
2018年9月30日 +2.53%: 1億9137万
2019年3月31日 +116.64%: 4億1460万
2019年9月30日 +0.16%: 4億1528万
2020年3月31日 +9.86%: 4億5622万
2020年9月30日 +0.14%: 4億5688万
2021年3月31日 +13.59%: 5億1897万
2021年9月30日 +1.38%: 5億2612万
2022年3月31日 -0.76%: 5億2210万
2022年9月30日 +0.52%: 5億2479万
2023年3月31日 -0.03%: 5億2461万
2023年9月30日 -0.61%: 5億2140万
2024年3月31日 -1.67%: 5億1270万
2024年9月30日 -5.79%: 4億8301万
2025年3月31日 -0.98%: 4億7828万
2025年9月30日 -0.63%: 4億7524万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 10:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 生産、受注及び販売の実績

2025/06/26 10:31

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2025/06/26 10:31

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	512,703	478,285

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.会計方針に関する事項(ニ)退職給付に係る会計処理の方法に記載の通りであります。

2025/06/26 10:31