- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
社外取締役大高由紀夫氏は、大株主である㈱みずほ銀行(旧㈱みずほコーポレート銀行)の出身であり、同行から当社は資金借入の取引関係があります。
社外監査役大木宣氏(当社株式3千株所有)は、大株主である㈱みずほ銀行(旧㈱日本興業銀行)の出身であり、同行から当社は資金借入の取引関係があります。
社外監査役山本正彦氏は、大株主である東洋ゴム工業㈱の出身であり、同社と当社との間には当社製品の販売の取引関係があります。
2016/06/28 10:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売をしております。当社のマネジメントにおける意思決定及び業績評価は地域別に行なわれており、各地域の地域長及び拠点長がその責務を負っております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2016/06/28 10:59- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 東風汽車有限公司 | 8,776 | アジア |
| 東洋ゴム工業㈱ | 8,213 | 日本 |
- #4 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(日本)
当社は、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を行っております。
2016/06/28 10:59- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売をしております。当社のマネジメントにおける意思決定及び業績評価は地域別に行なわれており、各地域の地域長及び拠点長がその責務を負っております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2016/06/28 10:59- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | アジア | その他 | 合計 |
| 39,053 | 15,602 | 25,015 | 516 | 80,188 |
(注) 1 売上高は、国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
- #7 対処すべき課題（連結）
③ 仕事の質の向上
特に売上の拡大につきましては、グローバルサプライヤーとして、今後も新規顧客を確保すべく、当社の海外生産拠点に近接している新規顧客への製品供給や、海外進出先各地域で全商品群を供給できる体制を構築するとともに、日本国内はもとより当社グループが重点拠点として位置づけている各新興国で、顧客へ一歩先んじた提案を積極的に行い、拡販目標の達成に鋭意取り組んでまいります。
また、日本政策投資銀行グループ(以下、DBJグループ)による公開買付け完了後につきましては、DBJグループのリソースを活用した新たな追加施策によって、従来の取り組みの延長線上にない非連続な進化・成長を目指して取り組んでまいります。
2016/06/28 10:59- #8 従業員の状況（連結）
平成28年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 1,510 |
| 米州 | 964 |
(注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用人員の外書記載は行っておりません。
(2) 提出会社の状況
- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。http://www.kinugawa-rubber.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | アジア | 合計 |
| 15,013 | 3,646 | 8,131 | 26,791 |
- #11 業績等の概要
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
[ 日本 ]
売上高は、軽自動車生産台数の減少や建設機械用部品の売上減等により、395億7百万円(前年同期比8.9%減)となりました。営業利益は、生産性向上活動等の合理化活動はあったものの操業度減少により、34億4百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
2016/06/28 10:59- #12 生産、受注及び販売の状況
(1) 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 39,507 | △8.9 |
| 米州 | 15,333 | 20.6 |
(注) 1 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
- #13 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、米州及びアジアでの研究開発活動はありません。
(日本)
1 車体シール部品部門
2016/06/28 10:59- #14 経営上の重要な契約等
重要な業務提携は次のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 内容 | 契約締結日 |
| 提出会社 | 東洋ゴム工業㈱ | 日本 | 防振ゴム部品の開発・販売・生産体制の連携・統合 | 1999年9月29日 |
- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は総額約42億円であり、内訳は、日本が約7億円、米州が約11億円、アジアが約24億円であります。
また、部門別の設備投資額は、車体シール部品部門が約33億円、防振部品部門が約5億円、ホース部品部門が約2億円、ブレーキ・型物部品部門が約1億円、管理部門等が約1億円となっており、それぞれ生産ラインのモデルチェンジ対応、合理化投資などを重点的に実施しました。
2016/06/28 10:59- #16 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度(平成28年3月期)の剰余金の配当につきましては、中間配当6円を実施させていただいております。期末配当につきましては、当社は日本政策投資銀行グループの当社株式の公開買付に賛同する立場であり、同グループが公開買付価格を決定するに際して平成28年3月期の期末配当が行われないことを前提にしており、手続きの安定性を確保し、想定外の資金流出を避ける必要があるため、当期の期末配当につきましては無配とさせていただきます。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2016/06/28 10:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
