- 5199
- 2026/10/16
- 時価
- 25億円
- PER 予
- 8.72倍
- 2010年以降
- 赤字-123.99倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.61倍
- 2010年以降
- 0.49-3.25倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.2%
- ROE 予
- 7.01%
- ROA 予
- 2.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 2億1007万
- 2026年3月31日 +2.45%
- 2億1523万
個別
- 2025年3月31日
- 2億869万
- 2026年3月31日 +2.23%
- 2億1335万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。2026/06/23 11:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 20,896 〃 13,366 〃 賞与引当金繰入額 60,555 〃 70,594 〃 福利厚生費 103,193 〃 109,114 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/23 11:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/23 11:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 6 23 6 23 賞与引当金 208,699 213,355 208,699 213,355 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/23 11:00