当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1. 当該事象の発生年月日
平成29年12月26日(取締役会決議日)
2. 当該事象の内容
当社の連結子会社である株式会社東京ゴム製作所が製造した自動車部品である自動変速機用オイルホースに不具合があり、同部品を搭載した車両の国内外のリコール等(対象車の回収及び無償修理措置)が実施されております。当該リコール等に伴う対策費用をいすゞ自動車株式会社との合意事項等に基づき、平成30年3月期の連結決算において、製品保証関連費用として特別損失に計上することといたしました。
3. 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成30年3月期第3四半期連結累計(会計)期間において、製品保証引当金繰入額約17億70百万円を特別損失として計上いたしましたが、その後の精査の結果、平成30年3月期の連結決算において、製品保証関連費用17億61百万円を特別損失として計上いたしました。
上記に伴い、当社が保有する当該子会社の株式の実質価額が著しく低下したことにより、平成30年3月期の個別決算において、関係会社株式評価損232百万円及び債務超過相当額の債務保証損失引当金繰入額328百万円を特別損失として計上いたしました。
なお、当該関係会社株式評価損及び債務超過相当額の引当金繰入額につきましては、連結決算上は相殺消去されるため、連結決算に与える影響はありません。
以上