臨時報告書

平成28年6月21日開催の当社第46回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金10円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定員を10名から7名以内に変更、また、取締役会の決議の省略及び重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する規定の新設、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲の変更、その他、上記変更に伴う条数の変更等の所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、横山林吉、渡邉陽一郎、髙木和久、滝田充、田崎益次を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、鈴木敦、亀本順志、馬場正治を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額260,000千円以内(うち、社外取締役分60,000千円以内)に設定する。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額70,000千円以内に設定する。
第7号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
取締役中沢章二氏及び監査役塙雅夫氏並びに野村智夫氏は本総会終結の時をもって退任いたします。
退任する取締役及び監査役のうち、中沢章二氏と塙雅夫氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内での退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
第8号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
当社は、財務報告において客観性を担保し、当社及び会計監査人の相互において業務の適正を維持するため、会計監査人を定期的に見直すこととしております。
このたび、複数の監査法人を対象に選考を行った結果、東陽監査法人が最も適切と判断いたしました。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成	反対	棄権	決議の結果
				賛成比率	可否
第1号議案	30,450個	210個	-個	98.4%	可決
第2号議案	30,364個	295個	-個	98.1%	可決
第3号議案
横山 林吉	30,383個	277個	-個	98.2%	可決
渡邉 陽一郎	30,348個	312個	-個	98.1%	可決
髙木 和久	30,350個	310個	-個	98.1%	可決
滝田 充	30,250個	410個	-個	97.8%	可決
田崎 益次	30,250個	410個	-個	97.8%	可決
第4号議案
鈴木 敦	30,407個	253個	-個	98.3%	可決
亀本 順志	30,411個	249個	-個	98.3%	可決
馬場 正治	30,211個	449個	-個	97.7%	可決
第5号議案	30,236個	424個	-個	97.7%	可決
第6号議案	30,214個	446個	-個	97.7%	可決
第7号議案	27,352個	3,308個	-個	88.4%	可決
第8号議案	30,428個	232個	-個	98.4%	可決

(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
・第1号議案、第5号議案、第6号議案、第7号議案、第8号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
・第3号議案、第4号議案は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主のうち議決権行使書で各議案の賛否に関して確認ができた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上