事業構造改善引当金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 109億4100万
- 2010年3月31日 -68.15%
- 34億8500万
- 2011年3月31日 -35.95%
- 22億3200万
個別
- 2009年3月31日
- 7億9700万
- 2015年3月31日 -93.48%
- 5200万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 7億700万
- 2020年3月31日 -66.76%
- 2億3500万
- 2021年3月31日 +32.34%
- 3億1100万
- 2022年3月31日 -27.33%
- 2億2600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2億2600万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/30 13:28
(注)計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「3.引当金の計上基準」の通りです。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 153 765 153 765 事業構造改善引当金 226 - - 226 転進支援費用引当金 33 - 33 - - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 事業構造改善引当金
事業構造改善のための施策に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。2023/06/30 13:28