固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～50年、機械装置及び運搬具が3～30年であります。
(2)無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/31 10:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.ソフトウエアの当期増加額及び無形固定資産のリース資産の当期減少額は、主としてファイナンス・リース契約の終了に伴う振替によるものであります。2017/03/31 10:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年3月31日)	当事業年度(2016年3月31日)
資産除去債務	372	354
固定資産、たな卸資産に係る一時差異	1,675	1,691
有価証券評価損	7,018	6,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
2016年5月13日付けで、当社は、保有する京都府(京都市)所在の土地に関して、その譲渡とリースバック取引について公表いたしました。当譲渡は、当社のバランスシートにおける資産圧縮等が取引の理由であります。譲渡の詳細については、以下の通りです。

2017/03/31 10:30