#1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しています。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値の合計です。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分について識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額として当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は連結損益計算書で直接認識されます(無形資産 (i) のれんを参照)。
グループ会社間の取引高、残高及びグループ会社間取引における未実現利益は消去されます。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っています。当社グループを構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しており、3月31日を決算日として連結財務諸表に反映しています。
2021/06/30 12:10
#2 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）: その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
英国国債、上場株式、並びにその他の債券は、期末日における公表市場価格に基づき公正価値の算定を行っています。非上場株式及びそれ以外のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値の算定を行っています。公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融資産の公正価値は、様々な要因により変動します。レベル3の金融資産は主として日本の事業会社によって発行された非上場株式であるため、日本経済に関する成長予測は、これらの金融資産の公正価値に影響を与える主要な要因となります。当社グループでは、重要性が乏しいことから、GDP成長率の変動がレベル3に分類される金融資産の公正価値に及ぼす影響について定量的な把握を行っていません。
その他の包括利益を通じて資本で認識された再評価差損益については注記23に記載しています。
2021/06/30 12:10
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ・時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
・時価のないもの………………移動平均法に基づく原価法
2021/06/30 12:10
#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 負債 885百万円
純資産 2,766百万円
2021年3月31日現在を基準として算定した分割後の新会社の発行株式価額及び関係会社株式の譲渡予定価額の合計は2,766百万円を見込んでおり、本事業譲渡取引により、2022年3月期において、約3,500百万円の譲渡益が発生すると見込んでいます。また新会社株式の発行額は新会社設立日の財政状態に応じて価格調整を行う予定であるため、譲渡益の価額は変動する可能性があります。このほか、本事業譲渡取引には条件付き対価が設定されています。
2021/06/30 12:10