(12)貸借対照表に計上された資産の評価及び減損等
当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しています。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定されるものではなく、各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含まれます。
当社グループは、2023年3月期において、2006年のピルキントン社買収に伴って発生した欧州における自動車用ガラス事業ののれん及び無形資産残高488億円全額について減損損失を計上しました。これは、主に減損テストで使用する割引率が大幅に上昇した結果、減損損失を認識したことによるものです。

2025/06/25 15:08

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客のあるセグメントは建築用ガラス事業です。当該顧客に対する当連結会計年度(2025年3月期)の売上高は85,013百万円(前連結会計年度(2024年3月期)64,860百万円)です。
売上債権、金融債権、契約資産、退職給付に係る資産、繰延税金資産並びに未収法人所得税等を除いた非流動資産は、当連結会計年度末(2025年3月末)において、日本では67,918百万円(前連結会計年度末(2024年3月末)では68,462百万円)、英国では172,129百万円(同171,552百万円)、その他の地域では368,977百万円(同348,404百万円)です。

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#3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有に分類される資産は以下の通りです。

		(単位:百万円)
有形固定資産	1,906	2,092
繰延税金資産	119	168
棚卸資産	1,608	2,126

当連結会計年度末(2025年3月末)の処分グループを構成する資産及び負債は、主として、建築用ガラス事業の欧州とアジア(前連結会計年度末(2024年3月末)は建築用ガラス事業の欧州とアジア)に関するものです。当社グループでは、これらの資産を期末日から1年以内に売却できるものと考えています。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結損益計算書の税引前利益に当社グループの法定実効税率(加重平均税率)を乗じて計算される法人所得税の金額と、連結損益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
税率変更に伴う調整額	△99	△89
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及びその他の一時差異の増減	△2,585	△5,049
地方税及び源泉所得税等の税額	△2,066	△2,543

当社グループの法定実効税率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対する加重平均税率として算定しており、当連結会計年度(2025年3月期)は5.76%(前連結会計年度(2024年3月期)は47.11%)となっています。
前連結会計年度との税率差は、当連結会計年度と前連結会計年度との間で、当社グループが事業を展開している各国・地域毎の損益の発生の組み合わせが変化していること、及び各国・地域毎の法定税率が異なっていることが要因です。

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#5 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25. 繰延法人所得税

		(単位:百万円)
	当連結会計年度末(2025年3月31日)	前連結会計年度末(2024年3月31日)
繰延税金資産	37,393	35,802
繰延税金負債	△21,589	△19,711
繰延税金資産(繰延税金負債控除後)純額	15,804	16,091

繰延税金資産(負債)純額の増減は以下の通りです。

2025/06/25 15:08

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、当該一時差異が企業結合ではなく、かつ、取引日に会計上の純損益及び課税所得(欠損金)に影響を与えず、かつ、取引日に同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が生じない取引において、資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金は認識されません。繰延税金の算定には、貸借対照表日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税率(及び税法)を使用しています。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。子会社又は関連会社に対する投資から生じる将来加算及び減算一時差異について繰延税金を計上していますが、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金を認識していません。なお、のれんの当初認識時における一時差異については、繰延税金負債を認識していません。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	345	-
繰延税金負債合計	△1,074	△1,052
繰延税金資産・負債の純額	△64	△130

※法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

②【連結貸借対照表】

			(単位:百万円)
デリバティブ金融資産	(23)	3,393	4,718
繰延税金資産	(25)	37,393	35,802
未収法人所得税		213	287

2025/06/25 15:08