賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。

		(単位:百万円)
従業員給与手当	2,476	2,756
賞与引当金繰入額	1,053	442
退職給付費用	230	△45

2025/06/25 15:08

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
関係会社事業損失引当金	357	231	357	231
賞与引当金	1,690	1,085	1,690	1,085
役員賞与引当金	91	2	91	2
製品保証引当金	1,075	164	-	1,239

(注)計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「3.引当金の計上基準」の通りです。

2025/06/25 15:08

#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リストラクチャリング引当金は、当連結会計年度末(2025年3月末)において、建築用ガラス事業で3,724百万円(前連結会計年度末(2024年3月末)1,544百万円)、自動車用ガラス事業で3,578百万円(同1,232百万円)、その他で190百万円(同190百万円)、それぞれ設定されています。リストラクチャリング引当金は、詳細なリストラクチャリング計画が存在し、その計画が影響を受ける従業員に対して通知された場合に、設定されます。リストラクチャリング引当金は、リストラクチャリング計画の影響を受ける従業員の人数とその雇用終了に係る費用に関する固有のデータに基づき金額の見積りが行われるため、リストラクチャリング計画実施による実績額が引当金の額と大きく異なることは考えていません。リストラクチャリング引当金は、主として翌連結会計年度内に使用されるものと想定しています。
賞与引当金は、従業員に対する賞与制度に関して支出が予想される金額を見積り設定されています。この金額は一般的に、当社グループの業績を当該賞与制度が規定する基準値と比較・参照することにより算定されます。賞与の支給が将来の業績に関する予想の影響を受ける場合には、当社グループは将来の賞与支給額を見積るため、将来業績の予想値と当該賞与制度が規定する基準値との比較を行います。
環境引当金は、当社グループに法的又は推定的債務が存在する場合に、環境対策のために必要と見込まれる金額を計上しています。当連結会計年度末(2025年3月末)において、建築用ガラス事業で712百万円(前連結会計年度末(2024年3月末)741百万円)、高機能ガラス事業で80百万円(同82百万円)、その他で9,476百万円(同8,826百万円)、それぞれ設定されています。その他における環境引当金は、主として北米及び日本において前連結会計年度以前に計上された引当金です。

2025/06/25 15:08

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(v) 引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照、又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価をしています。請求及び訴訟引当金は、原告との協議内容や当社グループの顧問弁護士の意見を踏まえて算定しています。環境引当金は、環境対策費用として現時点で見積もられる金額のほか、より重要性の大きな案件については、環境評価の専門家によるサポートを得て可能性のある金額レンジを算出したシミュレーション・モデルの結果に基づき算定しています。賞与引当金は、個々の賞与制度が規定する支給の基準値と、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しています。リストラクチャリング引当金は、期末日以前に対象となる従業員に通知されたリストラクチャリング計画について、予想費用額を見積り算定しています。製品保証引当金は、過去における顧客クレームの実績率を参照し算定しています。
(vi) 優先株式(A種種類株式)

2025/06/25 15:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっています。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3～50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が3～30年です。
(2)無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっています。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しています。2025/06/25 15:08